会社の副業禁止は今後確実になくなります【絶対的な理由】

今は副業が注目されていますよね。

公務員の嘱託職員でさえも副業が認められるようになりました。

そう昨年前までは副業は厳禁だったのですが今年から許可された副業だったらしても良いという決まりになったそうです。

一般の会社もきっとそれを追うようになるでしょう。

では、どんな副業が良くてどんな副業がダメなのか。私なりの考えを書いてみます。

20万円までの副業ならば会社への申告義務はない

20万円までの収入ならば会社への申告義務は全くありません。

それは税金を払う必要がないからです。

よく2か所からもらっていると確定申告という話を聞きますが、今はマイナンバーで管理されているので幾ら2か所から給料をもらっていてももう一か所の給料が年間20万円以下ならば基本的に申告の必要はないです。

但し、給料から源泉が引かれている場合は確定申告をしないと税金を返してもらえないので注意して下さい。

クラウドワークス等で在宅ワークをされている方も多いと思いますがこれも手取りの収入が20蔓延を超えない限り大丈夫です。

こうゆうサイトから徴収票が来ると20万円以上の収入になっている場合もありますが、実際に税金として申告するのは「収入ー手数料ー振込手数料」要するに手取り分です。

ですから手取りで20万円超えず、なおかつ源泉が引かれていない場合は申告する必要はありません。

税金を引かれている場合はもちろん確定申告をして返してもらえます。

副業の種類にもよる

会社が基本的に認めるのは会社の風紀を乱さない事。

そして会社でのスキルを他で生かさない事。

この2つです。

例を挙げると

1.綺麗な受付嬢が副業としてキャバクラなんかに勤めていたらやはりその会社のイメージダウンは避けられません。

会社側ではやはり夜の飲食街の副業は禁止している所も多いので基本的にはしない方が無難です。

2.自分の持っているスキルを他の事業所で役立てる。これは完璧にメインの会社への業務妨害に当たるので辞めておいた方がいいでしょう。

但し、例外を挙げるならば

1.自分の家の事業を手伝う

これはもう自営業の範囲になるので会社もあまり何も言わないです。

お手伝いというとらえ方もできますし。

2.在宅ワークで匿名で行う。

これはもちろん大手サイトに登録しての話です。

個人受注はいけません。

大手サイトならば個人情報が守られるので比較安全にできるでしょう。

手数料も取られますが本業を失うリスクも確実に低いのでどうしてもという方はこちらをお勧めします。

では、どんな副業ならば良いのか。

これは、もう一つです。

会社に害のない副業です。

例を挙げると

1.コンビニ2.ハンバーガーショップ3.ケーキ屋

私が思いつくのはこの3つなのですが、なぜこの3つをお勧めするかというとこの3つの業界は勤務の日や勤務時間を自由に決められる業界なのです。

常に人手が不足しているので土日祝日のみでもOKとか、夜だけでもOKとか時間に対する採用基準だけは緩いのです。

だから「この時間しか働けないんですけど」と応募しても案外採用されるケースが多いです。経営者もあまり嫌な顔はしません。

昼間は主婦のパートが来るけど土日祝日はどうしてもという所も多いので結構融通を効かせてくれます。

それにこの3つならば働いていても会社や役所のイメージを損ねる心配ないので役所の嘱託職員の副業もこの3つは大丈夫です。

年間20万円以上稼がなければ確定申告は不要

但し万が一税金が引かれた場合は自分で確定申告をする。

これは必須です。今はインターネットでも出来ますし、土日でも役所や税務署の確定申告窓口は空いているので、自分ではできない方はそちらで申告手続きをするのも良いでしょう。

もちろん手取り収入が年間20万円以下で税金も引かれていないならば確定申告は不要です。

この場合は会社に言う義務もないでしょう。

但し、これはちょっとこのテーマとは関係ないかもしれませんが、確定申告はインターネットの方が早く税金が戻ります。

インターネットだと1月の中旬ぐらいから受け付けるので早い人だと2月の上旬には口座に税金の還付金が振り込まれています。

私は自分で確定申告が出来るのでこの方法を使っています。

やはり窓口に行くと還付されるのは4月の中旬以降になりますので早くお金が欲しい人はインターネットをお勧めします。

副業をしたければ会社に許可を取る

どうしても20万円以上稼ぐ必要がある場合には会社にきちんとその旨を報告し、年末には働いた所の源泉徴収票を見せましょう。

先程も書きましたが、コンビニ、ハンバーガーショップ、ケーキ屋は割と会社側も「あっそう」の一言で終わります。

自分の会社の業務を犠牲にしているわけでは全くないので会社に迷惑が掛からないと解るからです。

もちろん夜の飲食店は避けるのが無難です。

お金にはなりますがばれた時に本業をクビになるリスクは非常に高いです。

実家の家業を手伝う時もその旨を報告することです。様は「報連相」これが必須という事です。

まとめ

これからの時代「副業禁止」という会社は確実に減ります。

なぜならばこれからの時代給料は多少上がっても、それ以上に社会保険料や源泉所得税や住民税の引かれ物だけが増え続け実質的に手取り収入は少なくなります。

会社側もそれを重々承知しています。

今の国の政治が変わらなければ副業しないと生活もして行けないという人たちも増えるでしょう。

だから会社に迷惑を掛けないならばという条件で副業を許可するところも多くなってくると思います。

役所も今給料の少ない嘱託職員には副業を認めるという時代になっています。役所も認めて一般企業が認めないという事はあり得ないでしょう。

本来ならば副業なんてしなくても会社の給料だけで充分と言えるような世の中になるのが理想ですがこれからの時代それは到底望めません。

だからこそ会社側もある程度従業員にお金を稼ぐ自由を与える時代になって来ているのだろうと思います。

今は働き方の自由というのが叫ばれている時代。こうゆう働き方が当たり前になります。

後は副業で得たお金を自分でどう使い、税金を払うくらい働くのか、それとも20万円で収めるのか。

それはもうあなた次第です。私がどうこうゆう問題ではありません。

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